住宅性能表示制度
９つの項目で評価
品確法は、10年保証制度のほか、住宅の性能表示制度を定めています。これは住宅の性能に関する９つの項目に関して2段階～5段階で評価して表示するものです。法律ではメーカーの関係者ではない第三者機関の専門家が評価した結果を表示することになっています。
この制度の導入によって、全国一律の基準で専門家が評価した結果を表示することになりました。消費者からすると、住宅購入を検討するときに各社の物件を同じ客観的な基準で比較できるようになったのです。
10年保証制度は全ての新築住宅に義務化されましたが、この性能表示制度は任意の制度です。建売住宅の場合は、販売会社がこの制度を利用すれば表示しますし、利用しなくても大丈夫です。
注文住宅の場合には、消費者が希望すれば住宅メーカーなどに依頼して性能表示を行うことができます。しかし、現実にはメーカーによっては対応してくれない場合もあります。
バランスが大切
第三者機関に評価を依頼するときには、一戸あたり10万～20万ほどの費用がかかります。建売住宅なら販売価格に上乗せされるでしょうし、注文住宅ならば予算にそれだけ上乗せして計画を立てることが必要です。
表示する項目は全てが最上級なのが最もいいかといえば、そうともいえず、火災時の安全に関する項目で最上級を目指すと、どうしても壁が厚くなり、開口部が少なくなってしまいがちです。
そのため光・視環境に関する項目では、日照・通風などの点で少し苦しくなったりします。予算に余裕があるのなら、全ての項目で最上級もできますが、そうでない場合が多いので、バランスを考慮して選ぶようにしましょう。