景気が回復しても
先行きの見通しを確認
マイホームを購入するときには、大抵の人が住宅ローンを利用します。それも返済期間は最長で35年です。返済に余裕があれば、20年、25年と比較的短い期間にできるでしょうが、それでも長期にわたって返済が続く点は変わりありません。
ですから、今後20年、30年の長きにわたってローンを返済していくだけの原資が続くかどうか、収入の先行きの見通しを確認しておくことが必要になってきます。
会社員であれば、まずは属する業種の将来性はどうか、から始まって、そのなかで自分の会社はどういう位置にあり、業界の競争に勝ち抜いていけるのか、その会社の中での自分の位置はどうなのかといった点になります。
リストラへの関心はおさまらず
景気が回復すれば雇用も安心と考えるのは早いと思います。実際に、業績が回復している企業の動向をみても、設備投資や人材への投資に力を入れる一方で、リストラへの関心は捨てていません。
むしろ回復した業績を維持するために、これまで以上にリストラに熱心に取り組む企業のほうが多いように見受けられます。失業率や有効求人倍率などの雇用指標をみると、少しずつ明るい兆しがみえているものの、実態はそう甘くはありません。
失業期間が長期化するなかで、女性を中心にいったん求職活動を停止するなどの形で統計上の失業者が減っているだけだという見方もあります。自分の雇用に関しても、甘い観測をもたないほうがいいでしょう。